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財団法人
日本学生野球協会
寄附行為
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昭和28年2月12日施行
〃 29年4月1日改正
〃 30年7月12日改正
〃 38年2月11日改正
〃 47年2月10日改正
〃 54年7月12日改正
第1章 名称及び事務所
第1条 この法人は、財団法人日本学生野球協会と称する。
第2条 この法人は、事務所を東京都渋谷区渋谷2ノ22ノ8に置く。
第2章 目的及び事業
第3条 この法人は、学生野球の健全な発達を図ることを目的とする。
第4条 この法人は、前条の目的を達するために次の事業を行なう。
1、 学生野球の振興指導及び所属団体に対する監督
1、 学生野球に関する調査研究
1、 その他、この法人の目的達成に必要な事項
第3章 所属団体
第5条 この法人は財団法人全日本大学野球連盟及び財団法人日本高等学校野球連盟(以下連盟という)を所属団体とする。連盟の構成に関する細則は、この法人の理事会の承認を経て、別に財団法人全日本大学野球連盟規約、財団法人日本高等学校野球連盟規約でこれを定める。
第4章 資産及び会計
第6条 この法人の資産は、次の通りである。
1、 この法人設立者の寄附にかかる別紙財産目録記載の財産
1、 資産から生ずる果実
1、 負担金
1、 事業に伴う収入
1、 寄附金品
1、 その他の収入
第7条 この法人の資産を分けて基本財産及び運用財産の二種とする。
基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入された資産で構成する。
運用財産は、基本財産以外の財産とする。寄附金品であって寄附者の指定のあるものは、その指定に従う。
第8条 この法人の基本財産のうち、現金は、理事会の議決によって郵便貯金、確実な銀行預金、金銭信託又は貸付信託にして、理事長が保管する。但し、理事長は理事会の議決を経て、右現金を以て確実な有価証券を購入することができる。
第9条 基本財産は、消費し又は担保に供してはならない。但しこの法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは理事会の議決を経、且つ文部科学大臣の承認を得てその一部に限り処分することができる。
第10条 この法人の事業遂行に要する費用は、資産から生じる果実、事業に伴う収入、連盟負担金等運用財産をもって支弁する。
第11条 連盟の負担金の割合は、財団法人全日本大学野球連盟100分の50、財団法人日本高等学校野球連盟100分の50とする。 
第12条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前理事会が編成し評議員会の承認を経て文部科学大臣に報告しなければならない。予算を変更した場合も同じである。
第13条 この法人の決算は、会計年度終了後二箇月以内に理事会が作製し、財産目録及び事務報告書並びに財産増減事由書とともに監事の監査を経て評議員会の承認を受け、文部科学大臣に報告しなければならない。この法人の決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は、翌年度に繰越すものとする。
第14条 収入予算で定めるものを除く外、新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、評議員会の議決を経、且つ、文部科学大臣の承認を得なければならない。予算の支出をするため、その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金をなす場合も同じである。
第15条 この法人の会計年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日をもって終る。
第5章 役員その他の機関
第16条
1、 理事 17名以上21名以内(会長1名及び副会長3名を含む)
1、 監事 2名
第17条 この法人に評議員80名以内を置く。
評議員は左の三種の者を以てこれに充てる。
1、 財団法人全日本大学野球連盟において選挙した者
25名以上32名以内
2、 財団法人日本高等学校野球連盟において選挙した者
25名以上32名以内
3、 体育に知識経験のあるものの中から理事会において選挙した者
13名以上16名以内
被選挙者は、この法人の所属団体に属する学校長、野球部長、監督、体育指導者又はその学校の卒業者であって、学生野球指導者として適任者であることを要する。
第18条 評議員は、評議員会を組織して次の事項を行なう。
1、 理事の選挙
1、 会長及び副会長の選挙
1、 監事の選挙
1、 予算及び決算の審議
1、 日本学生野球憲章及び財団法人日本学生野球協会寄附行為の変更
1、 この法人の解散
第19条 会長及び副会長は、評議員会でこれを選挙する。
会長及び副会長は、理事であって、会長は、理事長としてこの法人を代表し会務を統轄する。副会長は、会長を補佐し会長事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
第20条 会長及び副会長を除く理事は、評議員の互選によってこれを定める。
第21条 理事は、理事会を組織し、この寄附行為に定められた事項の外、この法人の目的達成に必要なすべての事項を行なう。
会長は、必要な場合には、理事の中から常務理事を委嘱して会務を常時分掌させることができる。
第22条 監事は、評議員会で、これを選挙する。
監事は、民法第59条の職務を行なう。
第23条 この法人に審査員6名以上9名以内を置く。
審査員は、理事会でこれを選挙する。
審査員は、この法人の役員、評議員を兼ねることができない。
第24条 審査員は、別に定める審査室規程により日本学生野球憲章第20条及び第21条の解釈並びに執行に関する事項を審議し、兼ねて学生野球に関する重要事項につき会長の諮問に応じて意見答申をし又は建議することができる。
第25条 役員の任期は、これを2年とする。但し再選を妨げない。
補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行なう。
役員はこの法人の役員たるにふさわしくない行為のあった場合、又は特別の事情のある場合にはその任期中といえども理事会の議決によりこれを解任することができる。
前4条の規程は、評議員及び審査員にこれを準用する。この場合同項中「役員」とあるのは、「評議員及び審査員」と読み替えるものとする。
第26条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
名誉会長及び顧問は理事会においてこれを推薦する。
名誉会長及び顧問は会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
第6章 会議
第27条 この法人の会議は、理事会及び評議員会とする。
会議の議長は、会長をもってこれに充てる。
第28条 定例評議員会は、毎年1回会長が招集し、予算並びに決算を審議する。
臨時評議員会は、会長において必要と認めたとき、又は評議員25名以上の請求があったときに、会長がこれを招集する。
第29条 理事会は、理事の2分の1以上、評議員会は評議員の3分の1以上出席するのでなければ、会議を開くことができない。
評議員に差支えあるときは、委任状を有する代理人を出席させることができる。代理人は、表決権を有しない。
会議の議事は、出席者の過半数を以てこれを決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
第30条 理事会は、会長において必要と認めたとき、又は理事8名以上の請求があったときに会長がこれを招集する。
第31条 すべて会議には議事録を作成し議長及び出席者代表2名が署名
 捺印の上これを保存する。
第7章  寄附行為の変更並びに解散
第32条 この寄附行為は、評議員の3分の2以上の同意を経、且つ文部科学大臣の認可を得なければ変更することができない。
第33条 この法人の解散は、評議員の4分の3以上の同意を経、且つ文部科学大臣の許可を得なければならない。
第34条 この法人の解散に伴う残余財産は、評議員会の過半数の同意を経、且つ文部科学大臣の許可を得て、この法人の目的の類似の公益事業に寄附するものとする。
第8章 附則
第35条 この寄附行為施行についての細則は理事会の議決を経て別に定める。
第36条 昭和28年1月1日より就任した評議員はこの寄附行為変更によって選任されたものとみなし、その任期は昭和30年12月31日までとする。
寄附行為変更後、第17条ないし、第20条及び第22条の規程によって選任された当初の役員及び評議員の任期は、昭和30年12月31日までとする。

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